交通事故

従来から比較すれば大分改善したとはいえ、依然として交通事故の被害に遭われる方は少なくありません。交通事故の被害に遭った場合、刑事事件の被害者として対処しなければならない問題のほか、民事事件としても加害者に対し損害賠償請求をすることができます。

この場合、殆どのドライバーが任意保険に加入している昨今では、加害者が加入している任意保険の保険会社と交渉することになります。しかし、いわゆる示談交渉をご自身でなさろうとする場合、非常にストレスを感じる、という声を多く聞きます。というのも、保険会社の仕事というのは、あくまでも保険により支払う損害賠償の額の交渉を行うことですので、交通事故に遭われた方の被害感情は横に置かれてしまうことになります。

また、交渉という言葉から分かるように、支払うべき損害賠償の額をできるだけ低くする、ということもまた保険会社の目指すところになるので、被害者の方からして見れば「自分は被害に遭ったのに、何故こんなにも値切られるようなことを言われなければならないのか」と感じる場合が多いようです。さらに、保険会社が提示してきた金額というものが果たして理に適ったものであるのかどうか分からない、という保険会社と交通事故に遭われた方の知識・経験の差というものもあるようです。

当事務所においては、このようにご自身で交渉された場合に生じてしまう交通事故の二次被害ともいうべき事態が起きないように配慮しつつ、交通事故に遭ってしまうという不幸な事態に向き合わざるを得なくなってしまった皆様のお気持ちを踏まえ、示談交渉、損害賠償請求を行っていきます。

交通事故の事案において争いとなるポイント

交通事故による損害賠償請求をするに際し争いとなる点は、大きく分けると以下の2つが挙げられます。

  1. 事故の態様
  2. 損害額

まず1.の点ですが、どのような態様で事故が起きたのか、ということが大きな問題となってきます。たとえば、車対車の事故だったとして、赤信号で停止していたところを後ろから走行してきた自動車に追突されたという態様による交通事故と、走行している途中で急ブレーキを掛けてしまった結果、後ろを走行していた自動車が止まり切れずに追突されたという態様による交通事故とを同じに扱ってはいけないな、ということは何となく感覚的にお分かりいただけるかと思います。このように事故態様は、請求することができる損害賠償の額を考えるに当たっても大きな影響を与えてきます。ですので、保険会社との間で交渉をするにしても裁判を行うにしても、どのような態様で事故が起きたか、ということは確定させていかなければなりません。

続いて2.の点ですが、交通事故における損害は多岐にわたるものが考えられます。大きく分ければ人の身体に生じてしまった損害(所謂人損)と、自動車等物に生じてしまった損害(所謂物損)となりますが、人損も不幸なことに亡くなってしまった場合と幸いにして怪我をするだけで済んだ場合で大きく違ってきますし、怪我をしたという場合も、その怪我の程度により請求することできる金額は大きく変わってきます。

ここでは特に物損はなく、事故により怪我をしてしまった場合に絞ってお話をしますが、このような場合に考えられる損害は、まず事故により入通院しなければならなくなってしまった際に生じる治療費、病院まで行く交通費、保険会社に提出する書類を病院に発行してもらう場合に必要となる文書料、怪我をしてしまったために仕事ができない期間が生じたために生じる休業損害、入通院したことについての慰謝料、入通院を継続したものの、事故以前の状態に戻ることがなく症状固定の診断がされた場合には後遺障害認定を受けることになりますが、このような場合の後遺障害慰謝料、後遺症が残ってしまったために事故以前どおりの収入を得られない見込みとなってしまったために考慮しなければならない逸失利益などが挙げられます。

交通事故の被害に遭って怪我をしてしまったという割とよくあるような場合でも、これだけの損害が考えられることになるのです。そして、これらの各費目についていくらの賠償を得られるのか、ということを考えていかなければなりません。先ほど申し上げたとおり、保険会社としてみればできるだけ支払う保険金を安く済ませたいという考えがあるので、被害に遭われた方との交渉の当初に際しては、一つ一つの費目につき、裁判を行った場合に認められるであろう金額より低い金額を提示してくることが通常です。ですので、被害に遭われた方も、交渉する/訴訟をするにあたっては、ご自身の主張する金額が正しいことを裏付けていくための資料・証拠をしっかり集めておかなければなりません。

必要となってくる資料

このような交通事故被害による損害賠償請求をするに際し必要となってくる資料は、上で書いた争いとなるポイントを確定していくために必要となるものです。

まず1.事故の態様を確定させるための物としては、事故証明や、警察の実況見分に際して作成される実況見分調書が挙げられます。実況見分調書については、事故現場を管轄する検察庁に行き交付してもらうことになります。

続いて2.損害額を確定させるための物としては、請求する損害の費目ごとにより異なります。大きなところから挙げていくと、入通院したことについての慰謝料は入通院した期間により定まることになりますので診療を受けた病院の診療明細が必要になります。後遺障害慰謝料は、勿論後遺障害の等級認定を受ける必要があります。逸失利益については、これも後遺障害の等級認定を受けた後である必要がありますし、逸失利益自体はその事故のあった前年の所得に基づき算出することになりますので、源泉徴収票や市区町村の発行する課税証明書が必要になります。その他治療費や交通費、物損に関しては原則実額で請求していくことになりますので、事故に関する出費のために受け取った各種領収証が必要となります。

当事務所にご依頼いただいた場合

当事務所にご依頼いただく場合、どの段階でご相談にお越しいただいたかにより、その後の進行は変わることとなりますが、基本的には通院が終了し、症状固定の診断を受けていただいた後に交渉、訴訟をしていくことになります。手続そのものがよく分からない、どのように話を進めればいいか分からない、といったような場合であっても、ご遠慮なくご相談にお越しください。