過払金返還の手続きと流れ

以下では、過払金返還請求に関する概ねの手続の流れについてご説明します。

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過払金が発生していることが判明します。

払い過ぎた利息を元金に充てていくことにより過払金は発生します。したがって、既に借りた金額に加え、法律上認められている利率による利息を支払った上、さらに支払を行っていない限り過払金が発生することはありません。端的にいえば、支払った金額が多ければ多いほど、過払金が発生している可能性が高まります。

一般的に言って、10年以上の期間完済することなく定期的に金融機関に対する支払を続けていれば過払金が発生している可能性は非常に高いものといえます。もっとも、取引の態様はご依頼者様毎に異なりますので、10年近い期間取引を行っていたとしても過払金が発生していないということはままあります。したがって、実際に過払金が発生しているか否かについては、金融機関から開示された取引履歴を利息制限法所定の利率に従い引直計算をしてみない限り分かりません。

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過払金の返還を金融機関に対し返還するよう請求します。

当事務所においては、まず、金融機関に対し任意に(裁判を行わずに)返還するように請求いたします。

このように任意に返還を求めても、金融機関より請求したとおりに返還されることはまずありません。対案が出てくるといったこともあまりないのが実情です。

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過払金発生の事実をご依頼者様にご報告いたします。

融機関に対し任意に返還するよう請求するとともに、過払金発生の事実につきご依頼者様にご報告いたします。その上で、今後の方針として訴訟を行うのか、それとも任意の返還請求を継続するのかにつき決定します。

既に述べたように、任意に返還するように請求しても、金融機関が請求どおりに返還してくることはおろか、対案を提案してこないことも非常に多いのが実情です。そのために訴訟を行わなければならないことが殆どとなります。また、訴訟を行わない限り金融機関の資産を差し押さえるなどして強制的に返還させることができないせいもあってか、仮に対案が提出されたとしても、訴訟を行った場合より少ない額しか提案してこない、返還時期についても非常に遅くなるといったことがままあります。したがって、訴訟を行った方がご依頼者様の利益になるともいえるかと思います。

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3において任意に返還するよう請求し続けることを選択した場合、
返還請求を継続していきます。

対案が出てくれば、その都度ご依頼者様にご報告し、ご意向を確認いたします。もっとも、ご意向どおりにならない場合が殆どなので、途中で方針を変更し、訴訟を提起するといったこともよくあることでございます。

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3において訴訟を提起することを選択した場合、
訴状を作成し、裁判所に提出します。

訴訟を提起する場合には、任意に返還するよう請求する場合に比べ、別途実費がかかることになります。具体的には、裁判所に提出する訴状に貼る印紙代、訴状と共に提出する郵便切手代、訴状と共に金融機関の登記簿謄本を提出しなければなりませんがその取得費用が挙げられます。

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裁判所により第1回期日が指定されます。

訴訟を提起すると、自分が裁判に行かなければならないのではないか、自宅に裁判所から書類が届き借金していたことが家族に知られてしまうのではないか、といったご心配をなさるご依頼者様が時々いらっしゃいます。確かに、裁判の進行如何によってはご依頼者様に出頭していただかなければならない場合がないとは申しません。しかし、当事務所においては、原則として代理人弁護士が出頭いたしますので、特に当事務所から申し上げない限りご依頼者様に出頭していただく必要はございません。また、裁判所からの書類については、送達場所を当事務所に指定して裁判所に訴状を提出しますので、第1審が終わるまでの間についてご依頼者間のご自宅に裁判所からの書類が届くことは、手違いでもない限りありません。

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以降、第2回、第3回と期日を重ねていく中で、当方の主張を行い、
また場合によっては金融機関との間で和解協議を行っていきます。

訴訟とは、判決書、和解調書といった所謂債務名義を取得するべく行う手続です。債務名義がない限り、金融機関の財産を差し押さえるなどして強制的に過払金を返還させることはできません。この債務名義を得るべく、当方で主張するべきを主張し、また場合によっては金融機関との間で和解協議を行っていくことになります。この訴訟を行っている間に金融機関との間で行う和解協議は、訴訟を行わないで行う任意の返還請求とは異なり、金融機関としても場合によっては差し押さえの危険があることを分かって行うものであるため、任意の返還請求を行う場合よりも返還に関する条件がよくなることが殆どです。和解に関する提案が金融機関よりあった場合、その都度ご報告することは、任意の返還請求を行う場合と同様です。

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4、7により金融機関との和解が成立した場合

4の場合

金融機関もしくは当事務所において和解書を作成することになります。

7の場合

裁判所において和解成立となる場合は裁判所が和解調書を作成することになりますが、場合によっては任意に返還請求していた場合と同様金融機関もしくは当事務所において和解書を作成することもあります。

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和解が成立しなかった場合、判決が言い渡されることになります。

判決が言い渡された場合、当事務所に判決が届いた後ご依頼者様にご報告いたします。請求額全額が判決で認められなかった場合には控訴するか否か検討することになります。請求額全額が判決で認められた場合には、判決に基づき金融機関に対し過払金を返還するよう請求することになります。

なお、控訴は、判決書を受け取った日の翌日から14日以内に判決を言い渡した裁判所に控訴状という書面を提出することにより行います。

また、判決が確定してもなお、金融機関が支払ってこない、減額した金額しか支払えないと言ってくる場合が最近増えております。このような場合には、判決に基づき差押え等強制執行を行うかどうかご相談することになります。このような過払金返還請求件数の増加や折からの不景気の影響もあってか、判決が言い渡されても請求額全額を回収することができない場合は最近増えております。