費用について

債務整理

どの手続においても、費用については分割払いが可能です。

介入通知代	1万円＋消費税業者数に関係なく一律
弁護士費用	3万円＋消費税 1業者あたり（既に完済している業者に対し過払金請求をする場合は、当該弁護士費用はいただきません。）
減額報酬	業者ごとに、債権者主張額の差と和解金額との差額との1割。（消費税別途）例：業者より100万円請求されていたところを、50万円支払うことで和解した場合。（100万円－50万円）✕10.5％＝5万2,500円
過払金返還報酬	業者ごとに、過払金が発生していた場合には、返還を受けた過払金の2割。（消費税別途）例1：完済した業者について100万円の過払金を回収した場合。 100万円✕21％＝21万円例2：業者より20万円請求されていたが、引直計算した結果過払状態で、50万円の過払金を回収した場合 20万円✕10.5％＝2万1,000円（減額報酬） 50万円✕21％＝10万5,000円（過払返還報酬）合計 12万6,000円
分割弁済金代理送金手数料	1件1回 700円＋消費税和解後の業者への返済を当事務所で行うための手数料となります。（金融機関への振込手数料含む）
預り金返金手数料	700円＋消費税手続終了時、お預かりしているお金があった場合、その返金手数料となります。

（ご注意）過払金が発生していた場合、その回収を訴訟によって行う場合には、別途実費（収入印紙代、郵便切手代、登記取得代等）をご負担いただきます。

介入通知代		1万円＋消費税業者数に関係なく一律
弁護士費用	個人の場合	債務金額が1,000万円以下の場合債権者が10社以下：30万円＋消費税債権者が11～15社：35万円＋消費税債権者が16社以上：40万円＋消費税債務金額が1,000万円を超える場合：40万円＋消費税
弁護士費用	法人の場合	80万円＋消費税
手続費用		同時廃止事件：3万円管財事件：23万円
過払金返還報酬		業者ごとに、過払金が発生していた場合には、返還を受けた過払金の2割。（消費税別途）例：完済した業者について100万円の過払金を回収した場合。 100万円✕21％＝21万円
預り金返金手数料		700円＋消費税手続終了時、お預かりしているお金があった場合、その返金手数料となります。

介入通知代	1万円＋消費税業者数に関係なく一律
弁護士費用	住宅資金特別条項無：35万＋消費税住宅資金特別条項有：55万円＋消費税
手続費用	3万円＋α（注1）（注1）手続において個人再生委員が選任された場合にはその費用が必要となります（概ね20万円前後）。
過払金返還報酬	業者ごとに、過払金が発生していた場合には、返還を受けた過払金の2割。（消費税別途）例：完済した業者について100万円の過払金を回収した場合。 100万円✕21％＝21万円
分割弁済金代理送金手数料	1件1回 700円＋消費税和解後の業者への返済を当事務所で行うための手数料となります。（金融機関への振込手数料含む）
預り金返金手数料	700円＋消費税手続終了時、お預かりしているお金があった場合、その返金手数料となります。

その後事件受任に至る場合は、着手金・報酬金を決定することになりますが、着手金につきましては、金銭を請求する事案であれば、原則としてその請求額に応じ定めさせていただくことになります（もっとも、事件の難易、解決に至るまでの見込み時間やご依頼者様の資力等も併せ検討させていただく場合がございます）。

報酬金については、ご依頼者様の言い分がすべて認められる場合には着手金の2倍いただくものと定め、実際に回収した金額の割合に応じて頂戴することになります。

勿論、ご依頼の内容は、金銭を請求する事案には限られません。そのような場合には、事案の難易、解決に至るまでの見込み時間やご依頼者様の資力等諸事情を検討の上、決めさせていただくことになります。

費用につきましては、ご相談の際にお気軽にお問い合わせください。