任意整理を行う旨の委任契約を締結します。

各金融機関に対し、弁護士介入通知（受任通知）の送付・送信します。

これにより、各金融機関はご依頼者様に対し直接、支払うよう督促することができなくなります。和解をする前提として債務額を確定する必要があるので、契約をして以降は各金融機関に対する返済をストップしていただくことになりますが、この弁護士介入通知の効果により、各金融機関から督促の手紙・電話が来ることはありません。

（注）行き違いのため、場合によっては督促の手紙・電話が来ることはありえないわけではありません。そのような場合にはご一報くださるようお願いいたします。

2の弁護士介入通知（受任通知）の送付・送信とともに、
各金融機関に対し取引履歴の開示を請求します。

開示にまでかかる期間は金融機関ごとにまちまちです。早いところであれば2週間程度で開示されますが、2か月ないし3か月程度かかる場合もままあります。一般的に、貸金業者（サラ金）と比較し、信販会社（所謂カード会社）からの開示には時間が掛るといえます。

3により開示された取引履歴について、
利息制限法所定の利率に従い引直計算を行います。

開示された取引履歴は、全取引期間にわたるものであることが通常ですが、まま一部の取引期間にわたるものしか開示されない場合もあります。このような場合には、別途お話を伺わせていただき、その後どのような対応を取るかご依頼者様の意向を踏まえつつ検討することになります。

4の引直計算をした結果

4の結果、過払金が発生していることが判明した場合

この場合には、各金融機関に対し過払金の返還を求めていくことになります。詳しくは過払金請求の項をご覧ください。

4の結果、債務が残ることが判明した場合

利息制限法所定の利率に従い引直計算をした結果も債務が残る場合、その債務額及び利息制限法所定の利率に従い計算された利息額については支払わなければならないことになります。この際に判明した債務額では以降支払っていくのは難しい、といった場合には、個人民事再生、自己破産といった手続に変更することもあります。

返済計画を立て、各金融機関に対し和解案を送付・送信します。

当初の和解案は、4の結果判明した債務額のうち元金額を分割して支払っていくという内容になります。分割回数については、ご依頼者様の資力・ご意向に従い定めることになりますが、36回（返済期間3年）ないし60回（返済期間5年）で提案することが多いです。

提案した和解案での和解に各金融機関が応じるならばそれで和解成立となりますが、「既に発生している利息については支払ってほしい」、「分割回数を少なくしてほしい」などということで各金融機関が応じない場合もあります。このような場合には、ご依頼者様と相談しながら無理なく返済していくことができる条件を探り、各金融機関との間で交渉をしていくことになります。

各金融機関との間で和解成立

返済開始

当事務所においては、管理の都合もあるところ、ご依頼者様には毎月定めた金額を当事務所の口座にご入金いただき、これを当事務所から各金融機関に送金するという代理送金を行っております。このようにすることによって、振込を失念して後日各金融機関から一括請求されてしまうなどのリスクを回避することができます。また、ご依頼者様においては、毎月当事務所の口座に一定の金額を振り込んでいただく外、特にご面倒をおかけすることはありません。